中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援拡充について

令和2年度補正予算の成立を条件に以下の資金繰りが行えるようになります。

1.資金繰り支援
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、

• 政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
• 実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。

詳しくは以下のHPをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html