平成29年度予算「創業支援事業者補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募が開始されました

2017年5月10日

補助対象事業

産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取組(創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業等)が補助対象となります。また、補助事業計画書における「特定創業支援事業」に対する補助額の割合が、7割以上となる事業が対象となります。

補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：1,000万円(下限100万円)
補助事業期間：交付決定日から平成29年12月31日まで

その他、以下の事業についても対象となります。

- 小規模な事業に対する支援
  ・100万円を限度とし、計画時補助額が50万円以上となるもの
  ・人件費、謝金、旅費、会場借料(不動産賃借料を除く)、広報費、外注費、委託費(設備・備品等費は除く)
- 広域的な事業に対する支援
  ・補助事業計画書に含む市区町村の内、代表となる市区町村の創業支援事業計画に定める「特定創業支援事業」を行う事業者